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  1. 北陸大学紀要
  2. 第53号

文献調査交付金の応募検討促進効果

https://doi.org/10.15066/00000663
https://doi.org/10.15066/00000663
507f44e7-3341-4459-958e-5d103262f849
名前 / ファイル ライセンス アクション
econ03.pdf econ03 (905.9 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2022-09-30
タイトル
タイトル 文献調査交付金の応募検討促進効果
タイトル
タイトル The effect of the grant to promote application consideration
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 NIMBY
キーワード
主題Scheme Other
主題 迷惑施設
キーワード
主題Scheme Other
主題 高レベル放射性廃棄物
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.15066/00000663
ID登録タイプ JaLC
著者 斎藤 , 英明

× 斎藤 , 英明

WEKO 753

斎藤 , 英明

ja-Kana サイトウ, ヒデアキ

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Saito, Hideaki

× Saito, Hideaki

WEKO 754

en Saito, Hideaki

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿の目的は高レベル放射性廃棄物(High Level Nuclear Waste,以下 HLW と表す)最
終処分場の文献調査段階で自治体に交付される交付金(以下,文献調査交付金と表す)の
有効性の検証である.当該研究における主な研究手法は住民に対するアンケート調査から
HLW 最終処分場への感情および受容の意思を分析するものが主流である.一方,HLW 最
終処分場受容に対する意思決定を行う自治体の行動分析は蓄積が進んでいない.本稿は意
思決定主体として自治体を対象として交付金というベネフィットが文献調査の応募に影響
を与えているか否かを推定する.推定の結果,文献調査交付金は有効とは言えない一方で,
原子力関連施設を有する自治体に交付される電源立地地域対策交付金は応募検討に有効で
あることが示された.この結果は文献調査にかかる交付金の絶対額が過少であることを示
しており,応募検討が促されない原因の一つと考えられる.
推定結果をもとに応募検討確率を算定した結果,本稿の枠組みでは一人当たり約 128 万
円以上の交付金が交付されると制度設計された場合,応募検討確率が 50%を超えると推計
された.
書誌情報 北陸大学紀要
en : Bulletin of Hokuriku University

号 53, p. 93-105, 発行日 2022-09-30
出版者
出版者 北陸大学
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 2186-3989
権利
権利情報 〔査読有り〕の原著論文
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Ver.1 2023-06-19 08:30:02.670032
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